足立区議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 １日議会運営委員会－03月01日-01号
３点目は、議会は２０２０年の白石区議ＬＧＢＴ差別発言およびその謝罪と撤回の経緯について再確認し、この度の白石区議によるＬＧＢＴ差別隠蔽発言について厳しく批判し、見解を明らかにすること。 ４点目でございます。議会はこの事案を契機に性的マイノリティの人権擁護施策の取組を進めること。 以上の４点が、要旨でございます。 内容及び経過でございます。
３点目は、議会は２０２０年の白石区議ＬＧＢＴ差別発言およびその謝罪と撤回の経緯について再確認し、この度の白石区議によるＬＧＢＴ差別隠蔽発言について厳しく批判し、見解を明らかにすること。 ４点目でございます。議会はこの事案を契機に性的マイノリティの人権擁護施策の取組を進めること。 以上の４点が、要旨でございます。 内容及び経過でございます。
今、区があっせんして、住民との話合いが持たれているということですが、その原因究明と対策というのが万全でない限り、住民の方の不安が払拭されないと思うのですが、そういった原因究明、またその再発防止というところに関しては、今どういった見解が事業者から示されているのですか。
そういうので、統一的な見解をまず皆さんで持たないと、職員の皆さんも文章で書いてあることを一々読み上げられたって理解の仕方は様々ですよ。置かれている立場も様々だから。それから、親御さんも分からない。
◎井上 教育総務課長 結果論というか、もしいなかったらというのは、現在の形がどうなっていたかというのは、検証するのはなかなか難しいところですけれども、仮に教育監がいなかった場合、それでも国に見解を伺ったりとか、そういったことはしていたんだろうと。
◎宮崎生活安全課長 個人情報保護法がどこまで適用されるかという件なんですけども、個人情報保護法で、事業に供しているものであれば個人情報取扱事業者というふうな見解がございますので、画像データ等が事業に何らか用いられていれば、それは保護法の対象というふうに認識してございます。
今後、明日になりますが、二月八日にまた同じ部会を開催しまして、十日には厚生労働省が自治体向けの説明会を開催する予定になっておりますけれども、そういったところで、二月中には見解の取りまとめを行った上で、年度内に予防接種ワクチン分科会で最終的な方針の取りまとめを行う予定とされています。これらの国から示された情報につきましては、別途区議会のほうに情報提供させていただければと思います。
しかし、希望する場所は借地している国有地の上でございまして、国有地を所管する財務省からは借地している土地には自販機の設置は認められないとの見解がございまして、区有地であります北校舎前に設置をした経緯がございます。 最後に、５今後の方向性でございますが、設置から先月、一月まで含めましても、まだ八か月しか経過してございません。また今後、四月に入学してくる新入生への周知などもございます。
つまり、これは人によっては全く懸念する方もいると思いますけれども、今の六十代、五十代はネットがある当たり前の中で仕事をしていたり、社会にいますので、そういうことも含めていくと、居場所づくりも、健康づくりも全ての下地の中に孤立防止というのが何となくあるような気がするので、ぜひＳＮＳというところも何か一つ考えたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、御見解は何かありますでしょうか。
経緯といたしましては、素案の検討段階では、法の規定は同和に関する個人情報など主として地域の特性（エリアの特性）を想定したものであるとの国の個人情報保護委員会の見解を踏まえ、条例化を見送ることとしていたものです。 資料の右上、三ページにお進みください。
新たな分野の経営課題について取り組むことが、それぞれの業績を上げて、今後の経営の継続にもつながっていくというふうに区が考えるのであれば、まず関心がないと言っている方に関心を持っていただく、そのための周知というか、対応がまず必要なのではないかと思うんですけれども、そこについての認識というか、見解はどういったことになっているのでしょうか。
区の受け止めとして、過去最高の不登校数ということについて、考察というところに一部この資料の中に書かれていたんですけれども、例えば保護者が在宅ワーク等で自宅にいることで学校を欠席することの敷居が低くなったことが要因の一つであるというふうに書かれているんですが、もう少しその区の見解をお伺いしたくて。
◆山内えり そうすると、分かりました、見解はいいとして。
◆銀川ゆい子 委員 １１月に送った直近の災害時安否確認申出書の返信率が４４％ということなんですけれども、これは低いのか高いのか、区の見解を教えていただければと思います。 ◎福祉管理課長 これは毎回、大体５０％前後で推移をしている関係でございますので、大体半数ぐらいの方がお出しいただくというような形だと思っております。
◎生活支援課長 これまで、３回ほど協議という場で、対面式で、お互いの見解についてそれぞれ議論させていただいたところでございます。ただ、その中で、やはり振連さん側としての言い分と区側のほうの話、双方でちょっとすれ違っていた。
はこれとこれとこれが必要ですという、そういった案内をホームページ上のインターネット上で、ウェブ上でできるシステムでありまして、できれば今回、この冊子でもできますけれども、さらに事業をよりよくするという観点でＤＸ化も進めて、国立市のほうも、今回、実証実験ということで、また来年度に向けて、今、取り組んでいるという新聞報道なんですけれども、そういったものもぜひ板橋区でも取り入れていただければなと思ってるんですけれども、ご見解
次に、２点目の御指摘についてでございますが、国土交通省の見解といたしましては、建築基準法と同法施行令で規定している階段の有効幅は、安全を確保するために必要最低限の基準を定めているものであり、一般の住宅の階段の有効幅は７５ｃｍ以上としておりますが、階段昇降機本体が常時階段部分にない場合には、７ページの項番３（１）ウに記載のような特例措置があり、これをうまく活用できれば階段昇降機の設置は可能であるとのことです
そういったところから若い土台づくりをしていくというところが、サポートというのが結構大事になってくるのではないのかと思うんですけれども、最後に区の見解をお願いします。
まず、１、東京消防庁の見解、消防庁の方にも三角巾の考え方、もしくは配慮に対する考え方というのは確認しております。それについては、（１）、（２）、（３）と３点まとめてありますので、御覧いただければと思います。 ２、区の方針です。 （１）足立区としては、令和５年３月までにＡＥＤに三角巾を配備するということで、庁内に、今、周知を掛けているところでございます。
そうすると、この設問に関しては、回答した中での五割というのを区民の人口の五割と受け取ってしまっていいのかしらというふうに思うところもあるんですけれども、区の見解としてはいかがでしょうか。